2012年07月08日
低炭素住宅
こんにちは。 菊池建設の sugar です。
今日は住宅関係の新用語のご紹介です。
少し前に「長期優良住宅」や「スマートハウス」などというのが登場して来たのは、記憶に新しいところですが、次から次へと新しい用語が登場する住宅業界にあって、また新しい重要な用語がお目見えして来ました。
それが「低炭素住宅」です。
みなさんは「低炭素住宅」って聞かれたことがありますか?
今日はまだあまり聞き慣れないこの「低炭素住宅」についてお話しします。
そもそも昨年の3月11日の「東日本大震災」に伴う福島原発の事故により、一時は日本中の原子力発電所がストップするという事態になり、日本中の電力不足が大きくクローズアプされて来ました。
それに伴い、電気料金の値上げも取り沙汰されていますよね。
こうして日本全体としての電力不足への対応策が不可欠となる中、「節電」=「電気の最適利用」を実現するには“省エネルギー化”への取り組みも欠かせないのが実状です。
国はひっ迫するエネルギー供給や地球温暖化の進行を踏まえ、エネルギー利用の合理化を加速させるべく、高い省エネ性能を有する住宅の普及・促進に向けた施策に既に動き出しています。
具体的には、「都市の低炭素の促進に関する法律」を2月28日に閣議決定し、次のような取り組みを始めています。
1. 国土交通大臣、環境大臣、経済産業大臣による都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定
2. この基本方針に基づく市町村による低酸素まちづくり計画の作成
3. 低炭素建築物の普及・促進のための措置
この中で、これから住宅を取得しようという人に直接関係するのが、3番目に挙げた「低炭素建築物の普及・促進のための措置」です。
これは新たに、Co2の排出量が低減された住宅を認定する制度を創設し、認定された住宅を新築あるいは購入した人に対して住宅税制を優遇する特例措置を設けることを計画しています。
この「低炭素建築物」とは、通常「低炭素住宅」と呼ばれ、Co2の排出の抑制に資する建築物のことです。
低炭素化のための建築物の新築等に関する計画に基づき建築されるもので、前述したように所管行政庁に認定されると「認定低炭素住宅」となります。

< 「認定低炭素住宅」のイメージ >
この住宅は、省エネ法の省エネ基準と比べ一次エネルギー消費量がマイナス10%以上になることが1つの目安となりそうで、断熱性や気密性、防露に優れ、また、空調設備や照明設備・給湯設備にも効率利用の配慮がなされていることが必須要件です。
二酸化炭素をあまり出さない家を造った人には税金もオマケしちゃおう!ってことですね。
ただ、要件を満たすのに、相応の出費がかかりそうですが・・・
※ 「都市の低炭素の促進に関する法律」はまだ成立しておらず、国会で現在審議中。成立・施行後に税制優遇が実施される予定。(6月3日現在)
(以上、 sugar こと 相川正也 でした。)
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今日は住宅関係の新用語のご紹介です。
少し前に「長期優良住宅」や「スマートハウス」などというのが登場して来たのは、記憶に新しいところですが、次から次へと新しい用語が登場する住宅業界にあって、また新しい重要な用語がお目見えして来ました。
それが「低炭素住宅」です。
みなさんは「低炭素住宅」って聞かれたことがありますか?
今日はまだあまり聞き慣れないこの「低炭素住宅」についてお話しします。
そもそも昨年の3月11日の「東日本大震災」に伴う福島原発の事故により、一時は日本中の原子力発電所がストップするという事態になり、日本中の電力不足が大きくクローズアプされて来ました。
それに伴い、電気料金の値上げも取り沙汰されていますよね。
こうして日本全体としての電力不足への対応策が不可欠となる中、「節電」=「電気の最適利用」を実現するには“省エネルギー化”への取り組みも欠かせないのが実状です。
国はひっ迫するエネルギー供給や地球温暖化の進行を踏まえ、エネルギー利用の合理化を加速させるべく、高い省エネ性能を有する住宅の普及・促進に向けた施策に既に動き出しています。
具体的には、「都市の低炭素の促進に関する法律」を2月28日に閣議決定し、次のような取り組みを始めています。
1. 国土交通大臣、環境大臣、経済産業大臣による都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定
2. この基本方針に基づく市町村による低酸素まちづくり計画の作成
3. 低炭素建築物の普及・促進のための措置
この中で、これから住宅を取得しようという人に直接関係するのが、3番目に挙げた「低炭素建築物の普及・促進のための措置」です。
これは新たに、Co2の排出量が低減された住宅を認定する制度を創設し、認定された住宅を新築あるいは購入した人に対して住宅税制を優遇する特例措置を設けることを計画しています。
この「低炭素建築物」とは、通常「低炭素住宅」と呼ばれ、Co2の排出の抑制に資する建築物のことです。
低炭素化のための建築物の新築等に関する計画に基づき建築されるもので、前述したように所管行政庁に認定されると「認定低炭素住宅」となります。

< 「認定低炭素住宅」のイメージ >
この住宅は、省エネ法の省エネ基準と比べ一次エネルギー消費量がマイナス10%以上になることが1つの目安となりそうで、断熱性や気密性、防露に優れ、また、空調設備や照明設備・給湯設備にも効率利用の配慮がなされていることが必須要件です。
二酸化炭素をあまり出さない家を造った人には税金もオマケしちゃおう!ってことですね。
ただ、要件を満たすのに、相応の出費がかかりそうですが・・・
※ 「都市の低炭素の促進に関する法律」はまだ成立しておらず、国会で現在審議中。成立・施行後に税制優遇が実施される予定。(6月3日現在)
(以上、 sugar こと 相川正也 でした。)
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